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お知らせ
 
株式会社大洋建設は2017年7月からイゼッチハウス北海道株式会社のグループ中核企業となり、7月以降の新築住宅は
イゼッチハウス北海道が担当いたします
 
これからもイゼッチハウス・大洋建設をよろしくお願いいたします
 
代表取締役 鏡原 勲
 
 
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今、そこにある危機
2017-06-05
6月入っても寒暖差が激しく、これも温室効果ガスによる影響かと考えてしまう
生産部 奥林 今回も長文で回りくどい、読みにくさ全開でのブログ更新です

さて、ついにと言うべきか6月1日にトランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表し、世界中に激震が走った
 
「米国第一主義」を掲げた選挙戦の公約を実現した形だが、世界第2の温室効果ガス排出国である米国の離脱は気候変動問題への国際的取り組みにブレーキがかかると予測されている

発表声明で「米国と米国民を守るという厳粛な責務を果たすため、パリ協定から離脱する」と明言
 
ご存知の様にパリ協定とは、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定の事である
 
1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては世界初となっている
 
声明以外のドナルド・トランプ大統領の言い分としては「中国、ロシア、インドは何も貢献しないのに米国は何十億ドルも払う不公平な協定だ」(記事を読んだとき思わず”子供”か!!とツッこんでしまいました)との事である
 
温室効果ガス排出国の1位が中国 2位がアメリカ 3位が欧州EU加盟国となっており目標未達の場合は達成国の余剰削減量を買う事が出来る(日本も京都議定書の削減目標未達で大枚払って購入しました)
 
温室効果ガスによるオゾン層への影響は諸説あり、現在も継続して研究が為されているが、一般的に100年後には地球の平均気温は6.4℃上昇(最悪ケースのシナリオ)すると言われている
 
かりに6.4℃世界の平均温度が上昇した場合の影響は多岐に渡るが、南極や北極等の氷結層融解による水位上昇、海流の温度変化による水生生物への生存影響や壊滅的被害を与える台風やハリケーンの多発などが上げられている
 
無論、逆説的意見も多数ある。代表的な物を上げると
 
1.地球温暖化そのものを疑う考え
2.人口増加による人間的影響を温暖化の根本原因とする考え
3.温室効果ガスの影響を懐疑的に考えるもの
 
様々な考え方があるが、上記以外にも温度上昇原因を温室効果ガスによる面を認めつつも、公転軌道や自転軸の傾きによるものが原因とする「ミランコヴィッチ・サイクル理論」が有名どころであろうか
 
様々な考え方、理論がありそれを自体を戦わせるのは好ましい事ではある(議論により決定が遅れるのは困りごとだが)
 
日本における温室効果ガス発生原因は1番がエネルギー転換部門(電気事業者等)38% 次いで産業部門28% 運輸部門17%と続きいており民生部門は僅か4%に留まる
 
だがこの4%はエネルギー転換部門や産業部門が削減に向けての自己努力を開始し成果を上げているのに対して、今だ上昇を続けている数字である。原因はライフスタイルの変化と言われており、室効果ガス発生原因を抑制するためには上昇を抑えなければならない

経産省がZEHやZEB等で民生部門に強制的な負荷をかけている原因がそこにある
 
様々な研修会や勉強会に参加させて戴くと同時に、関連書籍や論文を自己学習した結果としての持論に留まるが
 
温室効果ガスの削減は必要である
世界規模での削減協力は責務だと考える
 
シンクタンクの助言等、必要な情報が充分に得られているであろうアメリカトップ判断として今回のパリ協定脱退は稚拙だとしか思えない。まるで我儘なガキ大将である
 
トランプ氏が選挙戦前から発言していた「アメリカの自国利益が上がれば他は勝手にしろ」と言うエゴを背景に考えてしまうのは私だけではあるまい
 
国家間の思惑を我々がどうこう出来ない以上、我々が出来るのは民生部門から地球温暖化抑制する為に、ZEH推進を力強く進めるしかない
 
子供たちに受け継がれるべき誇れる未来の為に
株式会社 大洋建設
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